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2006年11月27日 (月)

11月のニュースから 11月25日

今週末からユドヨノ大統領が日本訪問、予定では日本とのEPAを締結するはず。
これからの日本にとって益々重要性が高まるトップの国であることを肝に銘じ政治家は振舞って欲しいものである。ここで11月の投資家必携ニュースを纏めると:
*2006年国民総生産1500ドルを突破見通し(大統領)
*株価続伸 1600台、1700台の大台乗せ
*ガルーダ航空、バリ便のジャカルタ経由検討。大阪~バリ便増便計画。
*GMインドネシア、生産再開を検討中。
*ラジオ・TVのデジタル放送、来年より導入開始:情報相
*来年、公務員昇給、最低ラインでも今年の108万ルピア/月から170万ルピア/月に
*世銀のイ経済成長見通し:今年は5.5%で変わりなし、来年は6.2%。
*身分証に引き続き宗教欄:住民管理法案審議で政府と国会合意。
*米ブッシュ大統領が来イ。種々協力発表、デモもあく抜けに
*投資のための所得税便宜措置見直し。衣料、製紙・パルプ、化学原料、陶磁器製品、非鉄基礎金属、電動
モーター・ジェネレーター・トランスフォーマー、重機、船舶修理など15産業、および特定地域における9工業
に措置供与へ
*税務検査実施率1.2%から5%へ引き上げ計画:租税総局長。
*北スマトラ、南スラウェシ、バンテンに経済特区:BKPM長官が示唆。

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