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2006年12月16日 (土)

愈々外国人の住宅購入が自由化されるか

ジャカルタポストによると外人のアパートメント等の不動産購入を認める大統領令が2007年に出る模様である。これはインドネシア商工会議所会頭Muhammad S. Hidayatが不動産業者協会(REI)の年次総会で語った話でユドヨノ大統領が彼と国土長官Joyo Winoto 及び不動産開発業のHendro Setyawanと会議を持ち基本的に同意したとのことである。元REIの会長でもあるヒダヤット市はマレーシアでは90年の権利で、シンガポールは6階以上のアパートと言う条件付ながら認められており、インドネシアも投資環境の向上のためにも70年程度の権利にすべきことを助言したそうであり、今後国土庁が中心となってREIとともに法案検討に入るそうである。 
現在は企業ならば住宅でも10年の使用権で購入でき又、一時外国人の不動産購入が認められたことがあるが、それは政府がそれ用に建設した物件に限られる等人騒がせな法令であった。今度は本物であることを期待したいが。。

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