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2009年2月23日 (月)

中傷批判に要注意 表現制限法の数々

2008年成立の電子情報伝達法(ITE Law)に対し表現の自由侵害の訴訟が起こされている。メデイアやブロガーが他人を誹謗したり、中傷したりするケースは違反に問われるというものである。情報大臣は例として部族、宗教、人種、社会グループ、即ちインドネシアで昔からSARAと言われる関係の中傷で怒りを巻くことを上げた。 又ブラックメールの送信も当てはまる。
この違反では最高10億ルピアの罰金が貸されることになっている。提訴したグループは定義が明確でなく拡大される恐れがあり、憲法が保障する表現の自由に抵触するとしている。最後は憲法裁判所にまで行くものと思われる。
またインドネシアの最近動きとして選挙法の改正、情報の自由に関する法でも表現の自由を制限する条項が問題となっている。選挙法では選挙関連ニュースの記述法、TV等の放送、キャンペーン宣伝の制限があるが、違反者への罰則の決定は選挙管理委員会とプレス協議会との協議によるとされている点から表現の自由の侵害には至らないと強弁している。
汚職や健康・環境に著しい影響のある事項を漏洩する公務員の保護を定める「情報の自由に関する法律」は政府の情報発表に公的利益性をあげ、制限による侵害より公共的利益が大きいと判断されるもののみを公開できるとしている。

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