« 国際会計基準の財務諸表の表示や如何に | トップページ | Suhartoの記念像 »

2013年3月 4日 (月)

大使館流 Legalization 公証の出し方

今ジャカルタでは、付加価値税の新制度で日本人がサインする場合のサイン者登録に当局は日本人のパスポートの認証を要求しているらしい。 滞在許可書にもサインが有ったと思うのでそれでも良いとは思うものの、在ジャカルタ日本大使館では、日本の公証の手続き規定があり、大使館には公証を出せる権限がないと言う事で拒否している為多くの日系企業で困っていると思われる。
小生昔、このLegalize認証を求められた時、そのもったいぶった手続きに驚いたが、それを敷衍してみると以下のようになる。
例えば日本人が何かの主張(例えばこの定款翻訳は私がやりましたと言う)を認証する場合、翻訳者がその旨宣誓した文書を作成し公証人の目の前で宣誓文に署名し、それで公証人は 私の目の前でしました と言う文書を作成し署名しますがその公証人の署名も法的に有効な公証人かどうか不明故、公証人登録した法務局がその登録の証明をしその法務局と言う政府の機関の証明者も信用できないからよく知ってる外務省にそれを署名させ、更にそのパートナーであるインドネシア大使館が外務省は知っている友達だと署名して初めてインドネシア共和国が認める認証になるのであるが、こういうやり方の手続きはインドネシアが求めているようでもあるが驚くことに日本での法律によるものでもある。
これは最初の文書(宣誓書)は私人の文書であり、私人が作成した文書をLegalize する為、手続きがそうなるのであって、大使館はこれだと思っているらしい。所がインドネシアが要求する今回の認証とは、提出するパスポートのコピーが真正なものであると言う認証故、何が違うかと言うと最初の文書が私人のものでなく国家機関が出したものである点である。
従い我々は大使館にパスポートも持って行きこれを大使館の複写機を使ってコピーし大使館が自分でコピーした事実に基づき 真実なコピーなることの係官の署名をコピー面にすれば足るだけだと思うのだが。。 これはビジネスの社会ではABCのはずである。

|

« 国際会計基準の財務諸表の表示や如何に | トップページ | Suhartoの記念像 »

インドネシア政治・社会・経済の動き」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 大使館流 Legalization 公証の出し方:

« 国際会計基準の財務諸表の表示や如何に | トップページ | Suhartoの記念像 »