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2014年9月21日 (日)

8月の投資環境トピックス

1.せまる発電危機、発電所建設遅れ。地熱発電には認可簡便化
2.税収増が次の政策:富裕者ねらい、源泉徴収も拡大か
3.政府等ISIS指示活動禁止で一安心
厳選特記事項は
8/11 新日鉄住金、クラカタウ合弁、年産48万トンの鋼板工場建設へ、投資約3億ドル
8/12 日本人のビザ免除を検討とイ外相、日本のイ人に対するビザ緩和措置受けて。
8/13 ジャワ~バリの停電は発電所建設の遅れで16年に発生とPLNは予想。電力備蓄率は現在でも理想の30%を下回っているが、16年には17%まで落ち込む見込み。
8/13 住友商事、ウルブル地熱発電所(ランプン)3・4号機建設受注。
8/14 横河電気、カモジャン地熱発電所5号機(3.5万kw)の制御システム受注。
8/25 地熱間接利用許可がエネ省管轄に:2003年第27号地熱法の改正で認可の簡便化
8/8  クレジットカード決済に6桁の暗証番号入力要、来年1月1日からと中銀(BI)。
8/24 富裕層向け課税と海外資金の引き上げに対する税便宜を検討:次期大統領の政権
8/25 人口ボーナス頂点は2028-31年:次の5年間の政策次第。
8/27 税収増めざしPPh-23対象の拡大提案:租税総局

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