« Sinarmas MSIG Tower | トップページ | そろそろ税務申告の時期 »

2015年2月25日 (水)

インドネシアの税務行政のIT化

最近のインドネシアの税務分野でのITによる行政の進化には追いつけないものがある。 最近では付加価値税の税額表の電子化があるがこれは徐々に範囲を広げ今年7月には日系企業ではほとんどが実施となるのであろうか。そうして練習を重ねているが、ここまでやるなら計算も申告もお願いしたいくらいである。今月は又電子申告が導入された。簡単にいえば
① 納税者は総局オンラインを使用することで申告を行なう。
② 総局と電子取引を行なう納税者にはe-FINという資格番号を与えられる。
③ E-FINは税務署に申請して入手する。入手後30日以内にウェブサイトでアクティベーションを行なう。
④ ユーザーネームとパスワーとで管理する。
⑤ 認証には電子署名が使用される。
⑥ 電子署名及び身分を表す電子サービスを行なう納税者に電子証明書を発行う。
というものである。そういえばこれは既に昨年1,000人以上の従業員を有する特定企業には実施済で今回はその拡大といえるのか 従業員の場合は会社がその作業の負担が増える事となろう。
日本では、個人所得税の申告書でe-申告があったが、それを使おうとしても入り口が難しく小生は今もってマニュアルである。

|

« Sinarmas MSIG Tower | トップページ | そろそろ税務申告の時期 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« Sinarmas MSIG Tower | トップページ | そろそろ税務申告の時期 »