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2015年2月 5日 (木)

移転価格の事前確認制度手続法令に見る確執

この1月に上記の財務大臣規則が発行された。7/PMK.03/2015というもので所得税法の第18条3a.を受けた実施の手続きである。
事前確認制度(Kesepakatan Harga Transfer :Advance Pricing Agreement)とは移転価格の問題で不足の課税問題をなくするための、特別関係を有する当事者にとって必要事項の合意及び真正価格・利益の決定の為の租税総局と納税者及び・或いは外国当局との間の約束である。手続きの流れは
(a) 総局への話し合い申請
(b) 初期段階の話し合い
(c) 分析及び評価
(d) 申請書提出への案内
(e) 相手国と協定する場合はMAPの手続き
(f) 総局よりの決定書
という当たり前の流れで28条もある。読んでいるうちに何か昔読んだことがあると思い出し探してみると同じ内容で総局長規則で2010年にでているものがあった。こちらは21条程度である。前回取り上げた「税務申告書の一般規則」という財務大臣規則の時も何かモヤモヤしてくるものを感じたが、それが何故であるか今自分ながら分かった。それは大臣の下の総局長の越権を牽制するもので、上部の法律の条文からその詳細規定を設けるのはまず大臣が下に流して初めて総局長レベルがやれるというものである。この形を整えるためにでたのが上記の法令である。それに5年もかかっている。この権力主義の大臣はBambang Brodjonegoro氏であった。 しかし氏が部下にそう指示したわけでもなかろうが。。内部の確執があったのであろうか

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