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2015年5月30日 (土)

どこに行くインドネシア経済 1

2015年第1四半期の経済成長率はここ5年で最下位の4.71%である。それは世界経済の影響と一次産品の価格低迷による輸出の減退によるもので、国内経済的には高金利と政府予算支出削減による。
BIはタイトマネー政策を続けており政策金利は7.5%が続いている。これにはインフレ、経常収支の赤字、外貨のオウトフローを恐れているからである。

一方で財務省は量的緩和で調整している。銀行の貸出比率は非常に低率で目標年率15~17%が12%程度である。この部分では財務省はLoan to Depositレートを78%から92%に緩和している。
更に消費ディマンドが高まる政策を考えている。ひとつは住宅購入の前金比率規制であるが現在の30%を20%に引き下げる予定である。これらの財務省の緩和は6月に実施される。
また最近では個人所得税の非課税所得を50%に引き上げ 年間Rp36,000,000 (現在Rp24,300,000)とする案も発表されている。これで購買力を高め経済活性化につなげる見込みである。

米国の政策金利の引き上げはそのタイミングを見る段階であるがこれは相当現在のRpや円のレートに折込済であるが更なる下落もありうるのだろうか ドル高行き過ぎ論もあるのだが。。

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