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2015年7月 6日 (月)

6月の投資環境

企業に過大な官僚・政治家の期待は禁物、新規日系の動きは無し
6/14  建設事業には国産鉄鋼の利用を:公共事業省が強調
6/15  パーム製品の輸出に政府徴収金、製品により1トン当たり10~50ドル
6/18  PMAの水資源事業権閉鎖:政令案。食品・飲料産業に打撃、他の製造業にも影響。
6/19  マハカム鉱区、プルタミナ権益50%から70%に引上、INPEXとトタールに縮小へ
6/22  国産船舶の利用を、国有企業と政府機関からとジョコウィ。
6/10 韓国衣料協会が外国人労働者の年齢制限に反発、越などへの移転検討と表明。
6/23  外資工場に研究開発ユニットの設置義務付け検討:工業相。
6/24  BPJS赤字で国家健康保障掛け率引き上げ提案、会社の負担増懸念。
6/29  年金保障の掛け率は会社2%、従業員1%スタート、段階的に8%まで引上
6/30  印紙税率引き上げへ、3,000ルピアは1万ルピアに、6,000ルピアは18,000ルピア

その他
6/11  日イ経済協力事業協会(JIAEC)がデポックに研修センター竣工。
6/12  日本含む30カ国の観光ビザ免除、滞在30日までで延長不可。商用は到着ビザ利用。
6/23  外国人不動産所有に大統領がゴ、価格50億ルピア超の高級アパートの2階以上
6/25  非課税所得2,430万ルピアから3,600万ルピアに引き上げ、7/1から
6/29  BIIA銀協定調印:イの出資額は5年間で計6.72億ドルで参加 57ヶ国中8番目。
6/29    在留邦人数、昨年10月で17,893人前年比9.8%増。日系企業は23%増の1,766社。
6/30  インドネシア空軍輸送機がメダンで墜落、142の遺体が収容された。
6/6  ジョコウィ提唱の労働者向け住宅100万戸トヨタとパナソニックが協力意欲

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