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2015年7月24日 (金)

インドネシアは未だNegri Minta Mintaか 非居住役員のIMTA

また あの巣窟の労働省が奇妙な規則を出した。端的に言えば日本に居る取締役やコミサリスにも労働許可を取れというものでこのプロセスの中に月100ドルの寄付金を巻き上げるものである。このお金はDPK-TKAというものでスハルト時代は外国人がインドネシア労動者の就業機会を奪っているペナルティ的意味があったがその後少し変わり就業機会を奪って技術指導をしないなら政府がやるのでその資金援助をしろと言うものに変わっていた。今回はどういう理屈にしたのか不明である。  その他おかしな点を上げていくと 
まず外国人労動者の定義であるがそれは
「外国人労働者とは、インドネシア領域で働く目的でビザを保有する外国人のこと」
とされているがVISAや働く目的(就業)の定義がない不十分である。
VISAとは居住VISAであり働いた量に応じた報酬があることを定義にすれば非居住者役員の労働許可は不要となるはずであるが、つまり入り口対象外になるはずであるのに労働許可が居るという条文はこの規則の後ろの方で規定されている。
少し横道に入るがこのDPKは100ドルで、支払いはRpに換算して払えとしているが
これは外貨禁止の財務省令の違反である。価格表にもドルを使用することが禁止され
ていたものであるが、換算してもいいと言う政府のお墨付きとして利用できるかもし
れない。
外国人労働者の要件として従来の大卒とかいうものでなく
  役職要件に応じた学歴、役職に応じた能力認証状或いは5年以上の職歴
インドネシア法人の保険の証書を有している(海外の保険はダメ)ことなどが定められた。
役員の場合は学歴職歴要件の適用はないと規定しているが、この書き方は役員も労働者であるとの前提に立つ。 保険証が何かも規定してないが非居住役員についても必要となるがどういう意図があるのであろうか。 
100ドルと同じくスカルノが排除したミンタミンタ精神が未だ残っているというとしか思えない。

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