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2015年8月10日 (月)

日本のコミサリスの労働許可

最近のインドネシアの行政は色々といじくり回すので、それこそ法の安定性を欠いているものがある。例えば、非居住役員のIMTA義務もそうで、その延長にはBPJS加入義務から納税義務まで拡大していくのではないかと疑心暗鬼になることが多い。
インドネシアでの要諦は特に最低義務と明記された事項は守るしかないが、守りたくないとかいう場合は他の法から援用できる口実を用意しておくことが重要である。
BPJSの義務はインドネシアで6ケ月以上の就労する場合だから就労許可を取れば直ちにBPJSが義務となるわけではない。ここで何が就労かとなるが、就労は端的に言えばその対価をうるためであるが、インドネシアでの定義にはお金を得ようが得まいがと書いているので残念である。日本では収入を得る目的と就労が合致しており、収入を得る目的ではない滞在は商用・会議でありそれを労働許可とは言わない。ここで日本のコミサリスにIMTAをとれば報酬を払いやすくなったと言えるが税務上は実態的労働がなければならない。一方でどこかで報酬を得ているのだろうと見られるリスクも出てくるがあくまでも後に述べる居住性の問題となる。
JHTの外国人加入義務も大昔から言われていたが直近ではファーミ イドリス労働大臣時代に同 決定 No.KEP-132/MEN/1998で免除されたことがあったがこの決定はどうなって居るだろうか 。
DPKKなど労働許可の分野の歴史は古く 極端に言えば国家が独立したての建前ですべての労働機会はインドネシア人に開放されるべきとの精神が生きているようだ。 役員の席迄すべてインドネシア人が占めるというのは精神だけで、役員の技術移転は外しながら、後はお金DPKで解決するということと読むしかない。
納税義務については所得税法の分野である。そこでは居住の定義があるので居住者の認定がない以上所得税課税とはならない。 ただ一時(183日以内)でもインドネシアで働けば20%の課税は出てくる。 その上で役員はインドネシアで働かなくとも(日本で働き)その分をインドネシア企業が支払う場合20%課税することになっておるので注意すべきだ。役員でなければ日本で働いた分の報酬は課税権は日本である。 
つまりここに役員で非居住でも日本で働くことがあることが認識されているし短期でも頻繁に来イし銀行支払のサイン等行えば即労働していることになり、例えPTに報酬の支払い記録が無くとも何らかの形で得ていると見られかねないのでノー報酬の日本の非常勤役員の出張は半期一度程度に収めておくべきであろう。

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