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2015年10月27日 (火)

経済対策第5弾でルピアは

10月22日 インドネシアは経済対策パッケージ第5弾が発表された。第4弾の時は予告されていたが今回は突然感がある。初回に順次省ごとに検討準備して発表するようなことであったがいつまで続く細切れ散発対策と言う感じである。と言うのは発表の翌日23日、ルピアレートはお祝い反発したが1日だけで前回と同じく又元に戻って翌週月曜の26日は13,650をつけたからである。
22日 13,640 +0.41
23日 13,491 +1.09
翌週
26日 13,650 
第5弾のパッケージの内容は3つからなるが、
1. 固定資産の再評価益の税率軽減
この制度が脚光を浴びたのは金融危機後でルピアが1/5までフロートダウンした後である。B/Sの固定資産は時価から遊離したものになり減価償却の自己資金による企業の拡大再生産も出来ない状況であったため、政府は再評価益に低率分離課税の10%の税金を払うことで時価に再評価させる策を発動したのである。その後この制度はいつでも出来るものとして存続していたが今回この評価益課税の税率を10%から下記の様に引き下げるものである。

申請提出日 最終所得税特別料金を10%から下記に引き下げる
本財務大臣令の施行から2015年12月31日まで 3%
2016年1月1日から2016年6月30日 4%
2016年7月1日から2016年12月31日 6%
実施は申請時の見積もりで行い実際の評価は翌年12月末までに完了することとなっている。
申請は30日以内に許可が決定される。  評価益はその後の減価償却で戻されるがその課税は益は10%(或いは軽減税率)でマイナスされるが減価償却は25%で戻ってくる、つまり今後の法人税が少なくなるという効果がある。資産の評価が増えることは負債資本比率向上にも役立つ。
この税制の利点はそれなりにあるが現在B/Sを歪めるほどのダメージを受けているとは思えない。 むしろ法定減価償却に幅を持たせ16年という長期の耐用年数を短縮するのが時代にあっていると思う。
2. 不動産取引と不動産投資債権取引の2重課税の解消
不動産の取引は現物の売買の他に債券化した集団的投資契約(Kontrak Investasi Kolektif=KIK)があるがインドネシアではKIKで上場した債券が少ない現象があり、それはそのKIK取引で不動産売買税の2重課税が発生していたためであり、その結果インドネシアの不動産でシンガポール市場でREITとして上場するものが30兆にも登っていたからである。
この2重課税が改善されるとシンガポールに逃げる物がなくなり或いはそこに投資していた資金がインドネシアに戻ってくる効果が期待される。
つまりまとめるとインドネシアでの不動産・インフラ開発が刺激され、投資資金がインドネシア内の資本市場を厚くし、これらの取引が活発化することによる所得税の増加である。

3. シャリア金融部門の規制緩和
シャリア金融とはイスラムの考え方に基づく金融で金利と言うより投資果実を得る目的がある制度の金融で、ここ10年の成長は著しいがさらなる発展の為シャリア金融商品の規制及び許認可の簡素化や、シャリア金融の支店優遇などである。
素人ながら中近東産油国の資金が流れてくると良いと思うが。。

ここまで来て余りルピアに好転をもたらさないのは何故であろうか 元凶は賃金を含め値上げ圧力経済だからかも知れない。

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