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2015年10月28日 (水)

ジャカルタの来年の最賃

10月27日のジャカルタポストの報道ではアホック ジャカルタ州知事は、来年のジャカルタの最低賃金は3,100千ルピア、つまり2015年の最低賃金2,700千の15%となるべしとの発言をしたそうである。 その数日前ジャカルタ市賃金委員会は市の生計費(KHL)は2,980,千とすることで合意していたのでこれが影響していると思われる。
先の政府の第4時経済対策第4弾では最低賃金の設定方式を生計費を一旦無視してインフレと経済成長率を合わせた数字にすることが決定されていた。その付随的説明ではKHLを満たしてない州はいくつかしか無く当然にジャカルタなどは超えていたので今ジャカルタの2016年の賃金はインフレ(多分4%程度に収まるか)とGDP(多分5%弱)の合計の多分9%程度のアップとなるべきである。
ジャカルタの最低賃金と生計費の関係は2014年2,441千/2,200千、2015年は2,700千/2,530千で共に生計費を凌駕している。 但しよく見ると凌駕率は2014年が10%で2015年は落ちて7%となっている。 経済対策でのフォーミュラは既に凌駕しておればその凌駕比率は新フォーミュラで落ちることはないとの前提にあると思える。従いこのフォーミュラからだけの計算で言えば、2015年の生計費 2,530千 x 110%(最賃凌駕率) x 新フォーミュラ 9%をかけ合わせると3,033千となり アホック知事の線は無茶な数字ではなくなる。 これを負担できる企業側の利益の伸びがあればそれはそれで良いのであるが、企業側はもう3年、毎年数量或いは単価で10%ずつ下がっているような状態である。 ここで問題なのはインフレも成長率も消費側の借金経営の数字ではないかということである。
従い折り合えるところは、今年は正念場故過去の凌駕率の維持は耐え忍び、又成長率は個別企業の利益成長率を使用することだ。そうするとインフレ率くらいは保証することが精一杯になろう。
2013年の暴力的44%の引き上げのあと2年は11%で耐え忍んできたが、来年今年より上がる理由はない。

(追) インフレは 中銀予想は3.6%、世銀予想は6.5%、 1-10月累計で2%台

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