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2015年11月10日 (火)

投資環境トピックス 2015年10月

* 経済政策第2次、から第5次パッケージ:燃料や電力の値下げ、最賃計算方式、固定資産再評価課税立引き下げなど。(別途11月度原稿参照ください)
* ジョコウィのTPP参加表明(26日)受けて商業省が検討へ。
* 外国人1人に対しイ人10人雇用義務、非常勤役員のIMTA取得義務撤廃は朗報、一方でイ語試験案再び、IMTAの延長時に義務付けと労働省
その他企業関連等動き
10/9  パナホーム、スマートタウン、JKT西部では2,700ha、東部では3千ha
10/11 マレーシアとパーム油生産国会議設立、来イの同国首相がジョコウィと合意。
10/12 スラバヤでもLRT計画、投資8兆ルピア。パレンバンでも。
10/23 丸紅と中部電力、チレボンで火力発電所(1,000MW)建設、20億ドル、JBIC
10/28 三菱商事とリッポー、ブカシの分譲マンション2棟建設へ、総事業費約90億円。
10/29 チャンドラ・アスリ、ミシュランとのラバー工場、投資6.14兆ルピア。
10/30 首都最賃310万ルピアに決定。新算定方法より10万高い。労組は340万でデモ。

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