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2016年2月 8日 (月)

東芝パナソニック

ある日本の大手家電会社の撤退の話でインドネシア社会に大きなインパクトを与える話を漠然と聞いたが、それが東芝だけでなくパナソニックも入れて2つの話になっているのを知って愕然とした。東芝はチカランでテレビ・洗濯機などを生産しているToshiba Consumer Products Indonesiaを売却し撤退する話で売却先は中国のSkyworth GroupでSkyworthは東芝ブランドの製品を製造販売して行くそうだが、小生に言わせると経営は成功している時点で売却しさらなる上位・拡大・進歩へと革新していくのが変化の経営である。ただこのような行き詰まりの後に会社を売却していった歴史はインドネシアの例えば繊維産業では99%全滅していった歴史を知っている。会社を売却する時、その商品価値はマーケット、技術、生産資産そして技術を含めた労動者であるが、このような時使われる言葉はリストラであり、リストラ=不良労動者を切るためのプロセスの様に見える。パナソニックはチカランでのcompact fluorescent lamp (CFL) 工場とパスルアン等にLED電球を生産している2工場を有しているが、同社はCFLを閉鎖しLEDは1工場に集約するというものである。
これは小生に言わせると変化の経営でLEDを作ろときにCFLを売却しておれば、このニュースの様に不名誉なニュースにはならなかったであろうと思う。一連のリストラで2,500人の労動者が露頭に迷う。 ここが日本人経営者がやってはならないポイントである。
但しインドネシアの労働法での退職金規定は最低額を保証する国家全体が甘えの構造である点も糾弾されねばならない。

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