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2016年3月 1日 (火)

定期預金金利にゼロ税率も

インドネシアの景気刺激策と連動した中銀のルピア対策の中で昨年9月末から発表された政策があり、口だけではないかと疑っていた政策がやっと法令化された。
それがドル建て定期預金の奨励の為のファイナル預金金利の引き下げである。その引き下げ率や通常は20%を6ケ月超の定期に組めばゼロとするという大胆なものであった。輸出の代金である事が条件であるが、これだけの政策を打ち出せる政府は中々ないのではないだろうか 法令は2月19日付の財務大臣規則 26/PMK.010/2016 である。5ケ月も待たされたことになるが、実際は12月末に政令化されても居た。
日本ではアベノミックスのインフレ政策やマイナス金利などとんでもない、政府の痛みも伴わない口先だけの金融政策で高齢或いは若年層が痛めつけられている。たった2パーセント程度のVATを政争の具にしてもてあそんでいる。それと比べるとこの金利政策には素人ながら解りやすい。輸出も促進され、国の外貨バランス、企業のヘッジ比率等のKPPK政策そしてルピア安定化にも合致している直接的効果が理解できる政策だ。ただ低金利時代だけにアピール力は弱いか  Rp建ても6ケ月以上はゼロである。

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