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2016年6月17日 (金)

スマートフォーンのディストリビューター

5月のネガティブ・リストは2月の経済刺激策の具体化であったが単に大統領が署名するまでに3ケ月も掛かったことになるが、その中で関心を引くのが100%外資が認められるディストリビューターであるがそれにはインドネシアに生産拠点を持つ製造会社が株主であることという条件である。
この内容はPT.Mも持つ本社がPT.Dを新設するの形であれば容易である。PT.Dを設置することにより本社の製品や本社の他の海外拠点の製品も輸入することは可能となるようだ。
この取扱は2011年頃 ブラックベリーがインドネシア市場を席巻していた時、工場のない企業へのDisinsentive策が検討されたことを思い出されるが、現在は既にスマートフォーン時代となりBBM自体のシェアは凋落1%以下となっている模様である。取って代わったOSはアンドロイド (8割以上か)或いはiOSである。
今回のデストリビューターの100%自由化は工場を持つ進出へのInsentiveであるが持たない場合のDisinsentiveは何だったのであろうか。 スマホについて関連する規制は国産品使用義務があった。結局はSamsongに見るように製造工場を持つことになる。Samsongは2015年5月にチカランで製造を開始したが、インドネシア人の愛着は低くシェアーは1位ながら3割と一時より下げている。2位はSmartfrenなど地場系となる。

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