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2016年8月19日 (金)

インドネシア国家予算と税務行政

2017年の国家予算案が発表された。これから国会でもんで年末あたりに決定する予定であるが、歳出は2,070兆と前年補正2083兆に比しても緊縮予算である。
歳入も1738兆と抑えられてる。 結果財政赤字は332兆でそのGDP比は2.4%で前年2.35%より悪化。背伸びのないおおむね妥当な線で、プロジェクトの執行など余分なものは先送りなど見るのであろうが、今この国家予算の再建が重要である。
2015年税収予算が当初1,371兆が23%も未達で1,061兆となり2016年はアムネステイによる税収が見込まれてそして17年につながるわけであるが、このアムネステイ法が法人税の税率引き下げと関係していることに初めて知ることになった。アムネステイで資金還流させるのは主に低税率のシンガポールであり、これを呼び込むためには無罪放免の特赦税だけでなく、シンガポールと同じ税率の17%にしないと還流の魅力はなくなる。そして条件の3年が過ぎるとまたシンガポールに帰るのを防ぐためもあり、一歩踏み込んでビりトン島あたりをタックスヘイブンにしようとする案も出てきた。 税率は一挙に切り下げるのか、本当にタックスヘイブンが創設されるのか、その収支は非常にむつかしいものがある。 

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