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2018年4月30日 (月)

TODは日本がお手のもの

田園都市線の住宅地開発など日本のお手のものだったがそれはもう大昔の事で時の経過とともに今や老人の街になりつつあるがそれはそれで別の問題で、発展段階では意味のある都市開発であった。
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そして現実の問題を改善しながら進んだ東京の生い立ちはその特徴のいくつかは今では讃嘆のもとにもなっている。ただコンセプト作りや新造語作りには弱いのでこうした現代の大都市開発の一つの考え方であるTOD(Transport Oriented Development「公共交通指向型開発」は1990年代にアメリカでもてはやされたようだ。そして今ジャカルタの街づくりにはこの言葉が躍っている。それは多分日本がジャカルタ地下鉄を受注したことからその駅と周りの構造物との接続の問題からのTSD(Transit-Supportive Development)といった点から、そしてその前後して日本政府がJOINを設立したからであろうか。JOINと言うのは株)海外交通・都市開発事業支援機構Japan Overseas Infrastructure Investment Corporation for Transport & Urban Development:略称JOINという政府(国土交通省)事業で海外のインフラ開発は政府の需要な施策であるが交通や都市開発のプロジェクトは、長期に渉るため民間だけでは限界がある所から2014年末に政府が249億円の資本金で設立され、民間とパートナーを組み合弁の事業の形で参加し支援するというもの2015年以来既に世界で11件、中でもインドネシアは以下の5件(日本の民間企業のみ記載)を実施してきている。
(1) 東急建設・メガクニンガン都市開発事業(2017年12月22日)
(2) 大和ハウス・サウスイーストキャピタル都市開発事業(2017年7月7日)
(3) イオン等ガーデン・シティ中心地区都市開発事業(2017年5月30日)
(4) 川西倉庫冷凍冷蔵倉庫の整備・運営事業(2017年1月24日)
(5) 三菱商・西鉄等BSD複合都市開発(2016年10月27日)
この内(2)(3)(5)は全てTODのコンセプトが入っている。(2)や(3)は既にブログに記載した。 

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(5)は現地財閥シナールマスがここ20年強都市建設を手掛けて来たBSD City(開発面積約6,000ha)の一角において、三菱商事、西鉄、阪神及び京急の日本連合が戸建住宅及び商業施設約1,000戸の複合都市開発を行う事業である。
我が国が持つTODのノウハウを提供しつつTOD型都市形成に寄与したいとしている。 小生の見方をすればこれはジャカルタ副都心を超えるニュータウンであり、既にイオンが第1号をオープンしており、シナールマスが行う国際展会議展示場施設等々の公共設備を含めるとこの動きは更に力を得たものとなる。昨年より日本勢の不動産開発案件がメジロ押しであった背景はこれがあり暗黙の日本版一帯一路であろうか。

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