2017年10月12日 (木)

ニュース続発:喜怒こもごも

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*バリ・アグン山と、北スマ・スメール山相次ぎ爆発蠢動 不気味さ:住民避難へ。
*入り乱れの大口案件:中国DELONG、MOROWALIにS950Mの鉄鋼工場、Sinar Masドゥマイでオレオケミカル工場、Rp4.77兆、ドゥマイのRuRuハイパーマーケット侵入、東洋エンジ、チャンドラよりポリエチ・プラント受注、$3.5億、三井物産/ABCグループと酪農場開設、投資5千万ドル、ダンパック・ファルマ、ステリルと保健器具工場建設へ バイエル、コカ・コーラも拡張へ
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9/17 首都空港スカイトレイン開通、第2~第3ターミナル間を無人運転。
9/4  バリ在住日本人老夫妻殺害され、住宅共ども放火炎上
9/28 ボゴールのタマン・サファリに中国からパンダ2頭到着、11月公開予定
9/10 カザフスタン訪問の副大統領ジャカルタ遷都計画の顧問就任を要請。
9/13 ロヒンギャ難民支援開始とジョコウィ。
9/14 モナス南通りの国立図書館改装新築、126m24階建てで世界一高い図書館に。
9/15 ロッテ・ショッピング・アベニューに日本ビザ申請センターオープン
9/18 中村光男氏にイ教育文化省が文化功労賞授与決定、イのイスラム研究に功績。
9/16 外国人税務コンサルの開業、コンサル業務の提供、代表事務所の開設を禁止
9/18 チレボン訪問のジョコウィの警護員を襲撃しようとした男が逮捕される騒ぎ。
9/18 機内持ち込み非課税範囲を拡大、現250ドルを2~10倍に検討中
9/20 イ外相が国連ウィメンから世界で活躍する女性リーダーの1人として表彰さる。
9/28 180万人の署名集めた西パプア分離・独立請願書が国連に提出されたとメディア。
9/27 世界競争力ランキング:イは36位、(前年41位)トップはスイス、日本は9位。


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2017年9月 9日 (土)

8月度投資環境トピックス: 事業に明暗:

中・米事業に明暗:
8/16 アリババ・コンソがトコペディアに11億ドル出資へ、EC研究センター設立など。
8/23 アリババ会長がイのECロードマップ運営委員会顧問に。
工業団地投資、日本を抜いて中国がNo.1プレーヤーにと連盟。五菱汽12万台GIICなど

8/2  フェイスブック、イ現法設立へ止む無しと。
8/28 グーグル、昨年の納税合意の後、国内に無料WiFiスポット設置をのむ。
8/29 ストに揺れるフリーポート、株51%売却、精錬所2022年建設でやっと契約更新へ

対策は手詰まり:
8/16 2018年度国家予算案:歳入1,878兆ルピア、成長率5.4%
8/24 2040年には化石燃料車の販売禁止に:政府が検討。
8/30 売上48億ルピア未満の企業向け法人税率引き下げを検討、現1%を0.25%まで
8/31 経済政策パッケージ第16弾:事業許可統合へ

序の記録のみ:
8/22 スホイ11機購入へ、11.4億ドル:商業相と国防相
8/4  JT、グダン・ガラム子会社とその販社を買収へ、6.77億ドル。
8/20 エクソン、チェプ鉱区で2019年までに生産開始へ、総投資1億ドル。
8/11 ユーラシア経済連合(EAEU)がイのCEPA案承認、年内 にもMoUしたい考え。
8/11 電子KTP汚職疑惑で、密談関連の米在住イ人実業家が死亡、自殺か他殺か
8/11 IS参加斡旋の男逮捕、翌日はターミナル自爆テロ関与の男逮捕
8/11 新国会議事堂の建設計画、2018年着工予定で5.7兆ルピアの予算報道。
8/16 チカンペック高速道もナンバープレートによる乗り入れ規制

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2017年8月23日 (水)

オープン延期のKEK特区

2012年よりKEKの指定を受けた9件の他に現時点では以下の地図に表示された
12ケ所あるようだ。前回のブログに追加するとロクスマエ、タンジュン・レスン、メラウケの3ケ所である。
今年は内6ケ所を開発するという計画であるが 最大は土地問題で送れているようだ。その上政府は港湾、空運・陸運、発電も用意しなければならない。
今年オープン予定は既報のパルとマンダリカであるがおkれているのがマロイバトゥタ、タンジュンアピアピ、モロタイ、ビトゥンである。国家開発庁(BAPPENAS)のB.ブロジョネゴロ大臣は民間の投資家を募り、開発も促進するため後1年猶予期間を与えることにしたようだ

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2017年8月16日 (水)

忘れられていた経済政策

昨日第16次経済対策が近々行われるような報道があった。小生も第11次までは期待をもって待ち、受け入れてきたがもう終わりだろうと半分飽きてきつつある中、続いていたのである。あれから第12次も第13次も第14次も、第15次も発表されたが、何となくImproving、 enhancing、strengthenという言葉だけが踊っているだけであり、快哉を叫ぶような具体的内容はなかったようだ。 
16次はネガティブリストをいじるらしい。閉めては開ける資金集めの村人を思い出す。 ネガティブ・リストを色々いじる必要はない。1~2頁のリストで済んだ時代に元に戻してもらえればいいだけである。
もっと大事なのは現在既に産業界が提出している問題点の一つ二つだけでも解決してほしいものである。
罰則適用に走る、行き過ぎのe-Faktur行政だけでも考えてみたらどうだろうか
しかし岩盤規制という言葉で知った日本の省庁の規制だらけの内規を見ると偉そうなことは言えない。

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2017年8月13日 (日)

7月投資環境トピックスジャパン・不動産プロジェクト満開


*リッポーの都市開発に三菱商事他多数参加 5,000haで人口1,500万人の第2のジャカルタ構想(5月発表分)に続き;
*7/7 大和ハウス/TRIVOチパユン・シティ 高層12棟(5,000戸)
*8/5 伊藤忠/シナールマス チェンカレン マンション 32F x2+α
*8/9 森ビル ベンヒルにオフイスタワー 59F
*7/12 戸数1,256戸、BSD BRANZタワーマンション 上棟
*7/22 2020年までにイオンモールなど新モール27ヶ所:コリアーズ
*7/21 スマトラ縦断高速道建設への投資を日本に打診:高速道路管理庁長官。
*7/29 森ビル建設のスマンギ交差点の新高架道路の供用開始。

産業・企業活動も活発
7/11 SGWMWモーター(上海通用五菱汽車の現法)がGIICで工場開所、能力12万台
7/17 PLN、スマラン火力発電(78万kw)建設で丸紅・GEと契約、 投資4.8兆ルピア、
7/17 ヤマハ発動機、イで二輪車・全地形対応車(ATV)向けエンジン生産開始。
7/18 日本無線現法JRCスペクトラ・インドネシアが正式営業開始。
7/20 ANA、ジャカルタ朝発羽田夕方着便就航。
7/25 クラカタウ・ニッポン・スチール住金の自動車用鋼板チレゴン工場、投資3億ドル。
7/31 伊藤忠、現代らと南カリ火力発電(200MW)EPC受注、契約4億ドル、

経済改革は遅遅、社会不安は常態
7/18 デノミ法案、国会提出へ:財務相。
7/19 PTKP、州別最低賃金に合わせる案を検討中と租税総局長。
7/8  バンドンの民家で手製爆弾が爆発する騒ぎ、反テロ法違反容疑で逮捕
7/10 IS信奉イ人戦闘員、国内外に600人、国家警察が監視。
7/19 強硬派HTIの解散決定、パンチャシラに反すると法務人権省。強硬派デモ
7/20 大統領選挙法改正、議席20%獲得、得票率25%の政党 に足切り
7/21 麻薬犯は必要ならば射殺:国家警察長官の考えにジョコウィ賛同。
7/29 各地で計149人の中国人がサイバー犯罪の容疑、中国覚せい剤、密輸

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2017年8月 8日 (火)

見習え ジャカルタ港湾ガルーダ・プロジェクト

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NCICD(National Capital Integrated Coastal Development )と言っても解り難いので掲題の名にしたのであるが、これは2015年の年賀状に未来の夢で画像を借用したことがある。また自然破壊や漁業保護でマングローブの効用をブログもしたこともあるが、今回政府は一時伏せたプロジェクトを再スタートするようだ。実際には最初の最初のフレースの岸壁づくり4.5kmは60%ほと進捗している報道がある。そしてジャカルタは押し寄せる海面が年間7~14センチも上がっている事実を付けられるとこの計画の必要性は十分わかる気になる。
災害に対する日本の国土の脆さ、政府の拱手傍観にいら立つと、このインドネシアの果敢な挑戦の成功を祈りたくなる。

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このプロジェクトは2030年完工で2~3段階に分けると現在の海岸線へのビーチ・ウオールと沖のシー・ウオールがあり、その中に出来るラグーンと17の人口島、シーウオールはその上を走る高速鉄道や道路網、それから新都市の開発からなるようだ。
沖のウオールはガルーダの羽を広げた形でチェンカレンとタンジュンプリオクをつなぐ32㎞である。ビーチウオールは20kmで、ラグーンは陸から流れてくる13の河川を受けてラグーンから沖へポンプ浄水する。
ガルーダ島の面積は4,000ha、17の首飾り島の面積は5,100haである。4,000haは米軍が返還する北部訓練場或いはドーム855ケ分らしい。 ここに工業地帯、商業地帯、居住区等々の都市が展開される。  その中でも首都移転は、それはそれで検討が進んでいる。
  


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2017年7月10日 (月)

6月インドネシア投資環境

世銀の外資規制批判にうなずく
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6/6  トラック自動車税50%から80%に引き上げ、ロジスティックコスト上昇懸念。
6/13 グーグル、昨年度の年次申告ベースで納税することで政府と合意と財務相。
6/21 フェイスブック、イ現法設立へ、BKPM承認。
6/21 ユニリーバ、BSDに本店移設、土地面積5万平米、建物3万平米に1,350人が就業。
6/30 モデルン・インターナショナル、セブンイレブン全店閉店に。
ISの拡大も懸念材料
6/6  IS支持の国内JAD戦闘員が比南部マラウィの過激派に合流、38人と国家警察。
6/9  ポルノ違反のイスラム防衛戦線代表を擁護するデモ、イスティクラル・モスクで。
6/20 東ジャカルタ自爆テロ以降、容疑者36人逮捕、過激派組織JADメンバー

記録として
6/8  チラチャップ、バリクパパン、ドゥマイ、バロンガン4製油所の近代化585兆
6/6  金融機関の口座報告義務:国内口座は来年4月、海外口座は同8月に開始と財務相。
6/16 BPJS、JICAの協力で社会保険労務士制度導入へ。
6/1  新しい祝日パンチャシラの日。パンチャシラ指導機関を設置、代表にイスラム
6/9  世界大学ランキング: UIは277位、東大は28位、京大は36位。

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2017年6月13日 (火)

5月度インドネシア投資環境 インドネシア再確認

インドネシア再確認 見る人がみれば;
5/19 S&Pが長期ソブリン格付け引き上げBB+→BBB-、20年の念願。
5/20 来年の経済成長率6.1%、予算案審議で検討、2012年以来最高
5/4  リッポー、チカランで大規模の自立都市「Meikarta」開発へ、投資Rp278兆
5/13 一帯一路:メダンでの統合工業団地GIIPE開発MoU、投資74.3億ドル。
5/1 首都空港新第3ターミナルが完全稼働、他の航空会社の国際線も順次移動
予定。5/25 エアアジアが成田~バリに就航、6/18から毎日運航に。
5/29 サリム・グループがイナ・プルダナ銀株51%を取得、New BCA構想始動。
5/8  CIC出資のイ初民間信用情報機関ペフィンド・ビロ・クレジットが開業。
5/22 丸紅、製糖プラント債権めぐる最高裁裁判で敗訴、2.5億ドルの賠償命令。
5/24 フリーポート、4月のスト後に計2千人の労働者解雇、世界の注目が集まる

税務攻勢続く
5/9  税金不正申告に対する調査目標年内45兆ルピア:租税総局。
5/22 税務当局の金融情報自動アクセス、預金百万ルピア以上。LJK報告義務

政府イスラム対策後手後手:
5/25 カンプンムラユ・バスターミナルで自爆テロ、2度爆発があり、警官3人死亡
5/9  アホックに、求刑超え禁固2年判決、即日収監。副知事が知事代行に
5/8  イスラム強硬派HTIの解散勧告、FPI代表はポルノ容疑で海外へ
6/30 ネットでFPI批判者に対するFPIの報復行為頻発、大統領は声明のみ
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2017年5月12日 (金)

4月投資環境 州知事選にみるイの行方(再確認)

4/19 首都州知事選決選投票、ムスリム アニス組が約58%の得票率で勝利
4/20 コーラン侮辱容疑のアホック公判、検察求刑は禁固1年、執行猶予2年。
    元はでっち上げのビデオが発端
4/26 アホックに感謝の花輪5千超、州庁舎うずめ動きはパプア迄全国各地迄
4/28 強硬派イスラム団体らがアホック抗議運動。
ついには裁判は有罪、執行猶予なし、禁固1年加算の2年、控訴するも即収監へ
4/8  トゥバンでテロ容疑者6人射殺される騒ぎ、他に1人逮捕。
4/11 電子KTP事業めぐる不正着服容疑の国会議長に6ヶ月間の出国禁止令。

経済はわずか、ニュース冴えず。その中で記録としては
4/25 三菱モーター・クラマ・ユダ、GIICに工場開設、投資650億円。
4/4  イ総合株価、過去最高の5,651.8ポイント記録。翌日さらに5,676.98ポイント
4/16 首都港アクセス高速道が開通。
4/16 3月の二輪車出荷数473,896台どまり、Q1は前年比7.34%減の140万台程度。
4/19 JBIC融資のチレボン火力発電、環境法違反としてバンドン行政裁判決。
4/19 成長率2017年5.1%、18年5.3%:IMF予測。比・越の6%台に比べると低速。

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2017年5月 8日 (月)

サイレント・マジョリティの主張 NKRI


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Ahok知事への花輪は州庁舎だけでなく警察庁(POLRI)にも集まったニュースや全国各地で旋風のごとく起こったニュースを見てジャカルタ新聞を覗いたらそのことは5月6日に報じられていた。 日本に居る傍観者である小生も関連ニュースを拾って見た。
市庁舎への花輪は5016枚に上ったそうで最初の思いついた人をインドネシア版ギネス(MURI)が表彰しょうとしたがそれが解らなかったそうで4月中にもメダンなどでもあり一斉に沸き起こった感じであった。花輪の言葉には、ティト警察庁長官へのお礼の言葉もありパプアでの花輪にも単一共和国(NKRI)を守る言葉が出ていた。Tito警察庁長官はその前がテロ対策庁長官でありジョコウイが昨年抜擢した最年少51歳の長官であった。彼はテロ対策、デモ対策に一定の成果を上げてきた。イスラム過激派の先頭に立つFPIは2014年から反アホックデモを繰り広げてきたが、その中アホックは誰も口に出来なかったこのグループの解散を要求したこともある。PDI-Pのメガワティはインドネシアのサイレントマジョリティへ反国家的運動に立ち上がれと発破をかけ、ジョコウイ大統領も政治に宗教を持ち込むなとSARA議論も目に付いた。メガワティの主張はインドネシア統一国家(NKRI(Negara kesatuan Republik Indonesia)・パンチャシラ・45年憲法・ビンネカトゥンガルイカ(多様性の中の統一)という4っつの基本原理である。この多様性には種族・宗教・人種・階層でsuku agama ras dan antargolonganの頭文字を集めたSARAなる言葉は小生に取っては再登場の懐かしいインドネシア理解の言葉であった。これだけのトップの応援がありながらアホックはなぜ負けたか考えるとイスラムの不寛容が無関心に近くなっていたのではないかと思われる。積極的にニュースを探すことはしなかったがあの大きなインドネシアのイスラム団体は言葉を発しなかったようだ。

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